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副業が許可されているかを就業規則でチェックしよう


あなたが会社員である以上は、会社のルールを無視するとどんな罰則があっても、申し開きができなくなります。就業規則は、ほとんどの会社に設けられていますが、就業規則の中に副業を禁止する旨の規定があるかどうかを確認しておくことは、その会社で今後もサラリーマン生活を続けて行きたい気持ちを持っている場合、極めて重要なことかと考えます。

最近の企業環境は、ワークシェアリングなどを取り入れ、従業員一人当たりの仕事量が低減し、賃金も削減され、当てにしていた残業も禁止されていて、一定の収入を得るためには会社の給料だけでは不十分なため、副業をしてでも何とか稼ぎたいと考える人が増えて来ています。

しかし、あなたの会社の就業規則に副業禁止に関係する規定があると、副業をした事実が発覚した時に、就業規則違反を理由に最悪は解雇という事態も想定され、副業をしたくてもできないとか、あるいは、不運にも発覚した後の処遇が怖いなどの理由で、副業をしたくても始められないという人もいます。
就業規則の副業禁止の規定は、強制力を持つ法律で定められたものではなく、それぞれの企業独自のルールなのです。
一般論として就業規則とは、就業時のルールを定めたものなので、就業後や休日のあなたの行動までを規制する力は持ち合わせてはいません。ただし、サイドビジネスが原因で会社に何らかの損害を与えたなどの因果関係が明確な場合は、会社は副業を禁止する規定を行使でき、過去の判例でも、その禁止規定は有効と司法が判断していますから、会社に知られずにコソコソとしたサイドビジネスは困難です。

また、社則で副業を禁止していても、例外的には会社から許可を受ければサイドビジネスが可能なケースが多く、もし規定を再度熟読して該当する場合は、思い切って副業申請をしてみるのもいいですね。やはり、サラリーマンの方は、会社から給料としての収入を得て生活が成り立っているわけですから、よほどの信念をもっている場合を除き、会社規定に違反すべきではないと考えます。

なお、育児のために取得した育児休業中に、時間があるのでサイドビジネスやアルバイトをしたりすると、場合によっては、休業給付金の不正受給とみなされるかもしれませんので、あらかじめ会社に確認しておくことをおすすめします。